よくある質問【アパート・マンション経営に関する税金】

Q1.確定申告などを税理士に頼むメリット・費用を教えてください。

不動産の貸付には事業的規模かどうかという判定があります。

事業的規模というのは、アパート・マンションであれば10室以上、一戸建てなどの独立家屋の貸付であれば5棟以上の場合をいいます。(複数の不動産を所有している場合には合計で判定します。)

事業的規模の場合は、青色申告にすれば65万円の所得控除が受けられ、専従者給与を経費にすることなどもできますので、税理士に報酬を払ってもそれ以上の節税が可能な場合が多いと思います。

逆に事業的規模でない場合は、効果的な節税方法もあまりなく、手間以外の面で税理士に頼むメリットは少ないと思います。

税理士報酬につきましては報酬料金をご参照ください。


Q2.アパートの建築費に係る消費税の還付はできますか?

平成22年度の税制改正で、自販機の設置などによりアパート・マンションの建築費に係る消費税を還付させるという手法は使えなくなりました。

ただし、下記のいずれかに該当するような場合には今後も消費税の還付ができる可能性があります。

・店舗、事務所、倉庫、駐車場など住宅以外の賃貸用不動産を取得する場合
(店舗併用住宅など一部でも住宅以外の部分があれば還付の可能性はあります)

・他に店舗、事務所、倉庫、駐車場など住宅以外の不動産の貸し付けを行っている場合

・個人で商売を行っている場合

還付を受けることができるかどうかの診断は無料で行っておりますので、お気軽にご相談ください。


Q3.節税のために不動産管理会社の設立を考えているのですが。

不動産管理会社の詳細につきましては不動産管理会社とはをご参照ください。

不動産管理会社の設立につきましてはメリット・デメリットの他に注意点も多々ありますので、設立を検討中の方はご相談ください。


Q4.アパートを建築予定ですが、単独名義にするのと、夫婦で共有名義にするのとどちらがいいですか?

共有名義にした場合のメリット・デメリットには次のようなものがあります。

●共有名義にした場合のメリット
・所得が分散されることなどにより所得税が少なくなる。
・賃貸する物件が店舗などの場合には共有にすることによって消費税を納めなくてよくなる場合もある。

●共有名義にした場合のデメリット
・相続税の節税効果が小さくなる可能性がある。
・それぞれが確定申告をしなければならないため、手間が増える。

おもに、このようなメリット・デメリットがありますが、どちらがいいかはケースバイケースで、総合的な判断が必要となります。

どちらを選ぶかによって、かなり税金に差が出てくる場合もありますし、また、共有名義にする場合にはやり方がまずいと多額の贈与税がかかってしまうケースなど、注意すべき点もたくさんあり慎重な判断が必要です。