相続税の節税対策

相続税の節税方法についてご紹介します。

対策を実行するにあたっては色々な注意点がありますが、説明が複雑にならないよう、敢えてそれら注意点には触れていません。ですから、実行する際には専門家に相談することをお勧めします。

@空き地に賃貸アパート・マンションを建てる


建物の評価(評価とは相続税を計算する際に使う金額です)は、建築費に比べてかなり安くなります。更に賃貸することで、借家権という権利を控除することができるため、多くの場合、建物の評価は建築費の半分以下となります。

(例)所有財産2億円・子供2人の人が1億円のアパートを建てた場合
  (固定資産税評価額は建築費の70%と仮定)

アパートを建てなかった場合の相続税→2,500万円
アパートを建てた場合の相続税    →1,180万円

となり、1,320万円相続税が安くなります。(実際には敷地の評価減もありますので、節税額はそれ以上となります。)

なお、建物を自己資金で建てても、借入金で建てても節税効果は同じです。

A養子縁組により法定相続人の数を増やす


相続税の計算は、相続人が多いほど安くなるようになっているため、孫などを養子にすると相続人の数が増え、相続税が安くなります。

(例)所有財産2億円・子供2人の場合の相続税→2,500万円
   孫などを養子にした場合の相続税     →1,800万円

となり、700万円相続税が安くなります。

なお、節税効果があるのは1人だけで、2人以上養子にしても効果は1人の場合と同じです。

B生前贈与の活用


年110万円までの贈与は贈与税がかからないので、無税で財産を移すことができます。
しかし、110万円だけでは効果は少ないので、複数の人に贈与したり、毎年贈与して長い年数をかけることで、節税効果を大きくすることができます。

C生命保険の加入


生命保険金については、(500万円×相続人の数)という非課税枠があります。
例えば相続人が3人の場合、500万円×3人=1,500万円までの生命保険金については相続税がかかりませんので、生命保険に加入していない場合や、非課税枠まで加入していない場合には、生命保険の加入により節税をすることができます。

D小規模企業共済の加入


小規模企業共済とは、個人事業者や中小企業の役員のための退職金制度であり、毎月掛け金を支払い、廃業や退職したときに共済金を受け取れるというものです。

アパート・マンション経営をしている方であれば、原則この制度に加入することができ、共済金は通常加入者が亡くなった時に遺族が受け取る形になります。
この場合、共済金は退職金扱いとなり、上記生命保険金と同様に(500万円×相続人の数)という非課税枠があります。
しかも退職金の非課税枠は、生命保険金の非課税枠とは別枠ですので、例えば相続人3人の場合、退職金と生命保険金合わせて最高3000万円が非課税となります。

なお、小規模企業共済は所得税の節税にもなります。