相続税の優遇規定

相続税にはいろいろな優遇規定がありますが、中でもよく利用されるのが配偶者の税額軽減と小規模宅地の特例です。

1.配偶者の税額軽減

被相続人に配偶者がいる場合に適用できます。

配偶者が相続した財産が、次のどちらか大きい金額以下のときは、配偶者には相続税がかかりません。

  • 1億6千万円
  • 配偶者の法定相続分

配偶者と子供が相続人というケースでは、配偶者の法定相続分は1/2です。配偶者が1/2相続すると、その分については相続税がかからないということですので、相続税の総額は半分になります。

また、財産が1億6千万円以下の場合だと、全部配偶者が相続すれば相続税はまったくかからないということになります。(ただし、次の配偶者の相続の時には通常相続税がかかりますので、今回相続税を払ってでも一部子供に相続させた方が有利な場合もあります。)

2.小規模宅地の特例

被相続人の自宅の敷地や、事業に使っていた土地などで一定の要件を満たすものについては、その土地の評価を80%または50%減額することができます。

3.注意点

1と2の規定の適用を受けるためには相続税の申告をしなければなりません。

そのため、これらの規定の適用を受けた結果税額が0になるようなケースでも相続税の申告はしなければなりませんので注意が必要です。